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人工呼吸器「外した」ALS専門医9人(読売新聞)

 全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病の「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)」の治療で、調査に回答した医師の約2割(287人)が、患者や家族から生命の維持に必要な人工呼吸器を外してほしいと頼まれた経験があり、うち9人が過去に外したことがあると答えたことが、北里大などの調査でわかった。

 調査の概要は22日、東京都内で開かれた日本神経学会で発表された。昨年3月、日本神経学会の専門医約4500人に行い、1495人(34%)から回答があった。人工呼吸器を外した時期などについては不明。

 人工呼吸器を外す権利については、今後、何らかの条件がクリアできれば認めるべきが59%だったのに対し、「認めるべきではない」は24%だった。

 ALSは進行すると自力呼吸ができなくなり、人工呼吸器が必要になる。この日の学会では、患者や家族から「いったん呼吸器外しが認められると、周囲のサポートなしでは生きていけない患者に圧力がかかる」という意見も出された。

 人工呼吸器外しをめぐっては、富山県の射水市民病院で、末期がんなどの患者7人の人工呼吸器を外し死亡させたとして医師2人が殺人容疑で書類送検されたが、2009年、嫌疑不十分のため不起訴となった。国は07年に終末期医療の指針をまとめているが、中止の具体的な基準には触れていない。

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沖縄本土復帰38年、基地縮小求め県民大会(読売新聞)

 沖縄県は15日、本土復帰から丸38年を迎えた。

 同県宜野湾市の海浜公園では同日夕、米軍基地の整理縮小を日米両政府に訴える「平和とくらしを守る県民大会」が始まった。

 政府は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設候補地の軸とした最終案を固めている。

 大会は労組などで構成する沖縄平和運動センター主催で、同沿岸部など県内3か所を14日に出発した「沖縄平和行進」のゴール地点を会場とした。

 行進の参加者らが見守る中、伊波洋一・宜野湾市長、地元選出の国会議員らが次々とマイクを握り、基地負担の軽減の必要性をアピールする。最後に、鳩山政権に対し、〈1〉「最低でも県外」とした“公約”の順守〈2〉普天間飛行場の閉鎖へ向けた米国との交渉開始――を求める決議を採択する。

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