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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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池田でひき逃げ 男性死亡(産経新聞)

 22日午前1時25分ごろ、大阪府池田市栄本町の市道で、男性が倒れていると通行人から110番があった。男性は病院へ運ばれたが、頭を強く打っており間もなく死亡。現場付近の路面に男性のものと思われる毛髪が付着し、頭をすった跡もあることから、池田署はひき逃げ事件として捜査を始めた。池田署によると男性は70歳くらい。黒っぽいジャンパーとズボンを着用していた。

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<岡田外相>核軍縮会議、日本主導で開催の意向(毎日新聞)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催する意向を表明した。核安全保障サミットなど今年前半の核軍縮関連国際会議を受け、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散の流れを後押ししたい考え。実現すれば日本として初の主催となる。

 岡田氏は4月の核安全保障サミット、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「成果を上げたうえで、それ以降も『核なき世界』の歩みをきちんとするために主要国、関係国が集まって議論ができる場が必要だ」と強調。ただ、開催国や参加国については「検討している途上」と述べるにとどめた。

 日本主催の核軍縮国際会議を巡っては、昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、中曽根弘文外相(当時)が「2010年2月にも開催する」と表明。麻生太郎首相(同)は被爆地の広島市か長崎市を軸に調整する意向を示していたが、政権交代で構想が宙に浮いていた。【野口武則】

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新田義貞の銅像盗まれる=高さ80センチ、挙兵の神社から-群馬・太田(時事通信)

 19日午前10時45分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社にあった新田義貞の銅像がなくなっているのを近くの住民が見つけた。神社から連絡を受けた市教育委員会が110番し、県警太田署員が駆け付けると、銅像が台座からもぎ取られており、同署は窃盗事件として調べている。
 同署などによると、銅像は高さ約80センチ。約1.8メートルの高さの台座に、足元がボルトで固定されていた。17日午前10時ごろ、確認されたのが最後という。
 市文化財課によると、生品神社の境内は国の史跡に指定されているが、銅像は重要文化財などの指定は受けていない。新田義貞は1333年に鎌倉幕府倒幕のため、この神社から挙兵したとされる。銅像は1941年に作られ、挙兵650周年を記念して1983年に神社に設置された。 

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<不正アクセス>和歌山の小6女児を補導 徳島県警(毎日新聞)

 徳島県警徳島東署は18日までに、和歌山県橋本市の小学6年の女児(12)を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導した。

 同署によると、女児は昨年10月、徳島市内の中学3年の女子生徒(15)のIDとパスワードで1回、オンラインゲーム「ハンゲーム」に不正アクセスしたとされる。女児は「コインの増やし方を教える」などとゲーム内のチャットで持ちかけ、IDとパスワードを入手。自宅パソコンでゲームにアクセスし、ゲーム内でキャラクターが所有するアイテム(服3点、約2000円相当)を自分の物にしていた。このオンラインゲームは、会員登録は無料だがアイテムは購入するシステムになっている。【山本健太】

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 成田空港関係者によると、ワシントン発成田行きユナイテッド航空897便(ボーイング747-400型機)が20日、洋上で乱気流に巻き込まれ、けが人が出ているもよう。 

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「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」(J-CASTニュース)

 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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 1日から配布が開始され、15日現在371万件以上がダウンロードされている。3月6日から公開される「映画ドラえもん のび太の人魚大海戦」の割引特典もある。詳細は特設サイト(http://doraemon.yahoo.co.jp/)。

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 金融庁は12日、システム障害のリスク管理体制に不備があるとして、インターネット取引最大手のSBI証券(東京)に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。発生した障害を半年以上放置していたケースもあった。 

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 民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を2人に渡した。

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 予算の目的外使用を禁じた財政法に違反するかどうかに関しては「言及するわけにいかない。どういうところに使われたのか分からない」と述べるにとどめた。 

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 6日午前7時10分頃、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70歳代女性の人工呼吸器のチューブが外れているのを看護師が発見。

 当直医らが救護措置をしたが、死亡が確認された。病院から報告を受けた県警が外れた原因を調べるとともに、7日に司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。のどの切開部分に人工呼吸器のチューブを装着していた。発見時、チューブは女性ではなく、タン吸引などの際、外したチューブを仮置きするためなどに使う「テストバッグ」に接続されていた。

 病院の説明では、5日夜に2回、看護師がタン吸引のためチューブを外したが、いずれも正しく装着し直したとし、その後の巡回でも異状はなかったという。

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<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958~62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ(読売新聞)

 国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。

 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。

 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。

 ◆10年がかり

 1~3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。

 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、10年がかりの<縁談>はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の5年で同市は合併自治体数が最も多い。

 3月21日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も14日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。

 ◆周辺は過疎化

 合併した自治体のそろばん勘定はどうか。

 1市2町7村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。

 安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。

 三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。04年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。

 一方、全国町村会(東京)には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。

 ◆ひと息つく

 地図出版大手の「昭文社」(東京都)では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、05~06年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

 ◆平成の大合併=地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

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荒瀬ダム 熊本県が撤去方針伝える 水利権再取得は困難(毎日新聞)

 熊本県は設置から50年以上が過ぎた水力発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市坂本町)について、08年11月に決めた存続方針を撤回して撤去する方針を決め、3日午前、県議会に伝えた。球磨川の水を使う現行の水利権が3月末に失効するという国土交通省の見解を受け、水利権の再取得は困難と判断した。12年度から撤去に着手する。鳩山新政権下で「脱ダム」の流れが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は全国初のケースとなる。

 県南部の球磨川中流にある荒瀬ダムについて、潮谷義子前知事は02年末、老朽化などを理由に10年4月から撤去を始めることを決めたが、08年に就任した蒲島郁夫知事が方針を凍結し、県庁内に設けたプロジェクトチームで再検討。同年11月に「撤去には92億円がかかる一方、存続費用は87億円で済む」との報告をまとめたことを受け、存続を正式決定した。しかし、清流の復活を求める住民団体や地元漁協などから批判が出ていた。

 荒瀬ダムは、川から取水するための水利権の期限が3月末に迫っていたが、国交省は1月中旬、県側に「権利更新の手続きは期限に間に合わず、失効する」と指摘。水利権を再取得する場合に必要な地元漁協などの同意が得られる見通しが立たず、県側も「(水利権が失効する)4月以降の取水は不可能」として、撤去しか選択肢がない状態に追い込まれていた。

 熊本県は、県財政が厳しい状況にあることから、鳩山政権が新年度予算案で創設する公共事業の交付金制度を活用するなど、財政負担を最小限に抑える方策を探っている。また、撤去を条件に2年間のダム存続について漁協などの同意を得る考えだ。【笠井光俊】

 【ことば】荒瀬ダム

 1955年建設の発電専用ダム。高さ25メートル、幅210.8メートル、総貯水量1013万7000立方メートル。約700メートル離れた藤本発電所に送水し、年間供給電力量は約7500万キロワット時。

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五輪招致活動報告書が判明 知事、61委員と交渉 深い関係築けず(産経新聞)

 2016年夏季五輪招致で、昨年10月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が1日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたIOC委員が計61人(全世界で107人)に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。

 報告書概要は、2日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約500ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計20回(16カ国)、国際競技大会に計20回(13カ国)など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。

 一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体(計33団体)の中で、日本人の会長が1人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つIOC委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。

 将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やIOC委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、2日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より7億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。

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窃盗 宝石2000万円分盗まれる…大阪(毎日新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋1の貴金属店「三菱マテリアルMJC大阪店」が入るOAPタワーの警備員から「(店の)ガラスが割られ、男ら数人が逃走した」と110番通報があった。大阪府警天満署によると、ネックレスや指輪など計約300点が盗まれており、被害総額は約2000万円に及ぶ。

 天満署によると、男らは観音開きになっているガラス製の正面玄関の鍵をこじ開けて侵入。ショーケースをたたき割って店内の大半の貴金属を盗み、3分以内に逃げた。玄関扉の右側が開いたままの状態だった。ビルの防犯ビデオには、黒っぽい服装の3人が盗んだ商品を段ボールなどに詰め込む様子が映っていた。

 警備員が防犯センサーの警報音を聞いて店の前に駆けつけた際、ビルのロータリーから数人が乗った白いセダンタイプの車が急発進して逃げたという。

 現場は大阪城近くのオフィスビルが並ぶ一角。加藤久幸店長(40)は「最近、貴金属店が狙われる(事件の)報道が相次いでいたので警戒していたのに、まさか自分の店であるとは」と声を詰まらせていた。

 1月21日未明には、大阪市中央区南船場3の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」に男数人が侵入し、バッグやネックレスなど計約35点(約900万円相当)が盗まれる事件があり、今回と同じように現場から逃走する白いセダンが目撃されており、大阪府警は関連を調べている。【山口朋辰、茶谷亮】

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<露ヘリ銃撃>北海道の漁船を強制捜査へ 区域外操業の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反(区域外操業)などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。

 これまでの1管や道の検査によると、1月29日の銃撃前、2隻からは約4時間半にわたってVMSの送信が途絶えていた。許可証は出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。1管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。

 1管などは全船の1月29日のVMSデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】

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<竜巻>発生か ビニールハウス30棟損壊 鹿児島(毎日新聞)

 1日午前9時半ごろ、鹿児島県・薩摩半島南部の南九州市と南さつま市で竜巻とみられる突風が発生した。県危機管理防災課によると、ビニールハウス2棟が全壊するなど30棟に被害が出たほか、住宅6棟の屋根瓦が一部でずれた。けが人は確認されていない。

 南九州市頴娃(えい)町郡(こおり)の勝縁保育園(田宮日出男園長、72人)では、プラスチック製のすべり台が約20メートル離れた民家の庭まで飛ばされた。また、駐車中の乗用車が風で動き、別の駐車車両と衝突する被害もあったという。

 鹿児島地方気象台は午前8時25分、薩摩・大隅・種子・屋久地方に竜巻注意情報を出していた。職員9人を現地に派遣し、被害状況を調査している。

 保育士の女性(50)は「暗くなったと思ったら、突然すごい風がきて窓が割れそうになった。泣き出す園児もいた。外で遊んでいたらと思うと、ぞっとする」と話した。【黒澤敬太郎】

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ストーカー容疑のノエビア・大倉副社長退任(読売新聞)

 大手化粧品メーカー「ノエビア」(神戸市)は3日、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大倉尚副社長の退任を発表した。

 大倉副社長は、以前交際していた20歳代の女性の夫を「(女性との交際当時)一緒に写した写真をネットに流す」などと脅し、写真数十枚を添付するなどしたメールを携帯電話やパソコンに約100回送信した容疑で、兵庫県警に2日に逮捕されている。

 同社によると、大倉副社長は2日夜、辞表を提出したという。

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市川海老蔵さん 小林麻央さんとの婚約で会見 挙式は7月(毎日新聞)

 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)とタレントの小林麻央さん(27)が29日、東京都内のホテルで記者会見し、婚約したことを発表した。昨年12月24日に結納を交わしたという。挙式は7月ごろを予定している。

 海老蔵さんは「愛情にあふれた温かい家庭を作りたい」、小林さんは「『来世も再来世も一緒にいよう』と言われたときは、すごくうれしかった。笑い声の絶えない明るい家庭を築きたい」と語った。

 小林さんは、出演中のテレビ番組「NEWS ZERO」を3月末で降板。その後は「家庭生活にさわりのない範囲」で仕事を続けるという。

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 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30~40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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 茨城県牛久市で95年1月、飲食店兼ホテル経営、松田行雄さん(当時68歳)が自宅で両腕を縛られた状態で見つかり死亡した事件で、強盗致死容疑で逮捕された千葉県内の70代男性3人を不起訴にした水戸地検の処分を不服として、松田さんの長男衛さん(47)が28日付で、水戸検察審査会に審査を申し立てた。事件は発生から15年を経た今月18日に時効が成立したが、3人の中に海外渡航に伴って時効が中断した男性がおり、申し立ては可能とみられる。

 茨城県警は昨年12月、松田さんの両腕を針金で後ろ手に縛るなどして腕時計1個(30万円相当)を奪い、松田さんを死亡させた疑いで3人を逮捕したが、水戸地検が今月15日に嫌疑不十分で不起訴とした。

 3人は毎日新聞の取材に応じ、うち2人が事件への関与を否定したが、1人は「泥棒目的で入った。取り調べでもそう話した」と関与を認めていた。【原田啓之】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。

 聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。

 鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8~17年に、大成最高顧問は13~19年にそれぞれ社長を務めていた。

 特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3~5月に陸山会に出入金された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

 年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。

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 音楽バンド「バービーボーイズ」のボーカル・KONTA(こんた)さんの名前を悪用し、金をだまし取ったとして、兵庫県明石署は24日、神戸市兵庫区大開通、派遣社員山下百実容疑者(37)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、山下容疑者は2008年5月頃から、高校の同級生だった明石市内の無職女性(37)がファンというKONTAさんを名乗り、女性の携帯電話にメールを送信。同年10月4~29日、「食事代がない」などとメールを送り、女性から6回にわたって計10万9000円を山下容疑者の預金口座に振り込ませた疑い。

 女性は、このほか約250万円を振り込んだと話しており、同署は余罪があるとみて山下容疑者を追及する。

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